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デザイナーとして起業するために

デザインフューチャーでは、デザインをご提供頂いているデザイナー様から起業・独立したいというお話を伺う機会もあります。
こちらでは、そんなデザイナー様が起業するために知っておきたい法律や手続きをご紹介します。


著作権について知っておこう

デザイナー様が売り出す商品は、デザインしたイラストやロゴ等の著作物です。
デザイナー様と、企業様のデザイン使用に関する権利を守るための法律が「著作権法」になります。
たとえば、デザイナー様がプリントTシャツのデザインをされた場合、著作権を創作した著作者には自動的に著作権が発生します。
著作権は、どこかの法的機関に登録せずとも発生するものです。
そのデザインを、Tシャツ製作業者等に委託して販売する場合、著作権を第3者に譲渡するための著作権譲渡契約か、もしくは著作権を持ったまま一定の範囲内でデザイン使用許可をする著作物利用許諾契約という方法をとる必要があります。


デザイナー収入として税務署に申告が必要な場合

デザイナーとしてお仕事をされている方の中には、個人事業主(フリーランス)の方もいらっしゃいます。
個人事業主(フリーランス)で得られる収入は「報酬」と「雑収入」となります。どちらも収入ですが、税金や経費の率が一定ではないのできちんと確認しましょう。
また、収入の手取りが全て「所得」ではありません。実際には収入の中に経費が含まれていますので、収入から経費を差し引いた額が本当の所得(もうけ)となります。
「報酬」や「雑所得」は、仕事に対する経費の率が一定ではないため、報酬から源泉所得税10%などが引かれている場合、経費を含んだ金額に対して課税されているわけですから、明らかに納めすぎが生じていることになります。
会社員の方は年末調整を会社で行い還付されますが、個人事業主(フリーランス)の方は自分で確定申告しなくては、還付を受けることができません。
毎年確定申告を行う場合には、「収入に対して掛かった経費」を差し引いて申告をしなくてはいけません。これらの支払いの証拠となるレシートや領収書は、10年間は整理して保管する必要があります。
個人事業主(フリーランス)での、収入がまだ少ない場合は白色申告で間に合いますが、収入が多くなった場合や経費の処理が複雑化した場合などに、青色申告の利用を検討することもあるかと思います。青色申告は、ある程度の簿記に関してのスキルや知識が必要なりますので、税務署や税理士にご相談することをおすすめします。


法人として起業

デザイナーとして起業をお考えであれば、個人事業主(フリーランス)としての道以外に法人を設立する道もあります。
法人であれば、社会的信用が増すことで金融機関からの融資を受けやすくなるというメリットも見込めます。
主な手順としては、

1、会社の概要を決める
2、定款を定める
3、公証役場で定款認証
4、法務局申請
5、税務署や社会保険事務所に届け出
といった流れになります。

必要な書類には、会社定款、個人の実印の印鑑証明書、発起人会議事録、登記申請書・出資金の通帳コピー等があります。
その他デザインやそのデザインを使用した卸販売でも同様です。


デザインフューチャーでは、デザイングコンペ「DF1グランプリ」の一次審査で選出された作品を商品化し弊社サイト内で販売いたします。
そして、二次審査は一定期間内の販売量によってグランプリを決定するシステムです。
また、商品は個人向けだけでなく、法人向けの卸販売も承っております。
デザインコンペの商品を取扱いたい法人様や、新商品を開発した法人様はお気軽にご相談ください。


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デザイナーの未来を創造するクリエイティブプロジェクト【Design Future】です。クラウドソーシングデザインコンテストを通し、21世紀を代表するデザイナーを輩出します。オシャレTシャツをお探しの方も是非ご利用下さい。


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